新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、民間でできることは民間に委ねることを基本とする民間委託等の推進に関する基本指針を策定しており、入所施設についても社会福祉法人が運営している現状を踏まえまして、市が直営で施設整備を行うことは難しいと考えます。
さらに、地方自治体の人員削減や民間委託等を進める地方行革が保健所削減に拍車をかけ、1994年には全国に847か所あった保健所が、2020年には469か所にまで減らされてきました。本市は、７か所から１か所になりました。行政改革により感染症対策を縮小してきたことが、感染拡大に歯止めがかからない今の状況を招いた要因の一つです。
インフラ施設の予防保全型の修繕等について重点的な支援を求めるとともに、新技術によるコスト低減手法の開発や包括的な民間委託等の新たな事業手法の導入について、情報提供を行うことを求めるものでございます。 おめくりいただきまして、９項目め、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策でございます。
したがって，清掃指導については，その教育的効果を踏まえつつ学校や児童・生徒の状況，教職員の勤務状況，環境衛生の維持等も踏まえ，各学校において合理的に回数や範囲等を設定し地域ボランティア等の参画や民間委託等を検討するなど，全ての教師が毎日行うのではなく輪番等によって負担を軽減する等の取組を促進すべきであるとあります。
議第24号「令和元年度熊本市競輪事業会計補正予算」について、競輪場の整備については、来年度検討会を設置し、今後の事業の在り方について再考するということだが、事業廃止となった場合、全国の競輪場やアマチュアスポーツの振興へ及ぼす影響が大きいことから、事業の民間委託等も視野に入れながら再建してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
議第24号「令和元年度熊本市競輪事業会計補正予算」について、競輪場の整備については、来年度検討会を設置し、今後の事業の在り方について再考するということだが、事業廃止となった場合、全国の競輪場やアマチュアスポーツの振興へ及ぼす影響が大きいことから、事業の民間委託等も視野に入れながら再建してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
今後、アスベストの問題でまた整備費用がかさむというようなことが考えられると思いますけれども、できれば、今後検討会で検討される中で、今、議長ともちょっと話しておりましたけれども、民間委託等も視野に入れながら、ぜひ競輪場については存続をしてほしいなと、これはあくまで要望ですが、よろしくお願いをしておきたいと思います。ほかの委員の方がどう捉えておられるか、ほかの委員さん方、どう思いますか。
今後、アスベストの問題でまた整備費用がかさむというようなことが考えられると思いますけれども、できれば、今後検討会で検討される中で、今、議長ともちょっと話しておりましたけれども、民間委託等も視野に入れながら、ぜひ競輪場については存続をしてほしいなと、これはあくまで要望ですが、よろしくお願いをしておきたいと思います。ほかの委員の方がどう捉えておられるか、ほかの委員さん方、どう思いますか。
次が，民間委託等々いろいろされております。神戸市としても委託先多々あると思いますけども，その委託先の業者の労働環境が果たしていかがなものかというようなことというのは，これは神戸市に限らず全国であると思うんですね。結果としてそういった労働環境等がしっかりしていないと市民サービスの低下になると。
本市では平成２６年１２月に策定いたしました相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針に基づき、指定管理者制度や民間委託等の公民連携の取り組みを進めているところでございます。今後、ＰＰＰ手法の活用により、具体的な効果額が見込まれるものにつきましては、行財政構造改革プランの策定を行う中で、再度、長期財政収支を精査し、お示ししてまいります。 次に、実行計画についてでございます。
専門的な業務の確保と人員削減のため，職員の退職時に合わせ，用務員業務の民間委託等を検討するものです。今年度は，他都市の事例研究や調査を行うとともに，組合との丁寧な協議を進め，来年度以降の実施を検討していきます。効果としては，早期に実現できれば集中改革期間の３年間で用務員の人件費が１億2,800万円削減し，委託料の5,600万円を差し引いても7,200万円の効果が見込まれる予定です。
12 ◯岡本環境局事業部長 民間委託等の取り組みでございますが，家庭ごみの収集におきまして，従来からこの収集車，パッカー車88台を庸車という形で運用してまいっておりましたが，これに加えて平成29年度から，反転車といいまして集合住宅等を中心に収集する車なんですけど，この32台を加えまして，現在120台を庸車という形で運用をしております。
来年度以降の定数につきましても、選択と集中の視点から、事務事業の見直しや民間委託等の推進などによる効率的な事務執行体制の構築を進めるとともに、救急隊の増員も含めまして、重要かつ必要性の高い事務事業への重点的な配分について検討しているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 こども・若者未来局次長。
本市は仮称，集中改革プラン2018に掲げる民間活力の導入推進として，新たな分野への民間委託等導入の検討と官民対話の推進，最適な民間活力の活用手法の導入を目指そうとしています。
今後につきましても、事務事業の見直しや民間委託等の推進、ＩＣＴのさらなる活用など、業務の効率化を図ることによりまして、さらなる縮減を目指してまいりたいと考えております。 次に、地方分権一括法等の施行に伴いまして整備いたしました条例の改正等についてでございます。
本市は今まで、ＰＰＰ手法によるＰＦＩの導入や指定管理制度、民間委託等を推進されてまいりました。 本市で最初のＰＦＩ事業は、平成17年のウェルパル建設でございました。その後、手法は少し違いますが、森都心ビルや桜の馬場城彩苑などがございます。ほかに指定管理施設も増加し、バス事業の移譲やごみ収集運搬、学校給食など、随分民間委託が進んだように思います。
本市は今まで、ＰＰＰ手法によるＰＦＩの導入や指定管理制度、民間委託等を推進されてまいりました。 本市で最初のＰＦＩ事業は、平成17年のウェルパル建設でございました。その後、手法は少し違いますが、森都心ビルや桜の馬場城彩苑などがございます。ほかに指定管理施設も増加し、バス事業の移譲やごみ収集運搬、学校給食など、随分民間委託が進んだように思います。
あわせて，さらなる効果的・効率的な執行体制の構築に向けて，正規職員と非正規職員との役割分担の整理や民間委託等による業務改革についての検討を進めていきたいと考えております。いずれにしても，厳しい財政状況のもとではありますが，今後，勤務条件の改善等に向けて，関係者とも十分協議しながら検討を進めていきたいと考えております。 その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
見直しは、会議等参加要請削減や申請の簡略化、委員等推薦の取りやめ、市直営あるいは民間委託等が想定されるが、いかがでしょうか。 ６番目の質問は、協働センターの適正配置について、山下市民部長に伺います。 協働センターの配置は、旧浜松市域ではおおむね中学校区単位に１つという考えで設置されてきました。旧市内でも、エリアの対象人数の多い少ないがあります。